原宿表参道元氣祭スーパーよさこい2006

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ヨイショット！サービス利用基本規約

株式会社フォトクリエイト（以下、「弊社」といいます。）が運営するサービスである「ヨイショット！サービス」（以下、「本サービス」といいます。）は、以下の「ヨイショット！サービス利用基本規約」（以下、「本規約」といいます。）を承諾いただいたユーザー（後記第1条(a)にて定義します。）にのみ提供させていただくサービスです。ユーザーは、予め本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）
本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
(a) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人又は個人を意味するものとします。
(b) 「データ」とは、画像データその他のデータを意味するものとします。
(c) 「商品」とは、弊社が販売する写真等の物品、データ、サービス等の総称を意味するものとします。
(d) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味するものとします。
(e) 「利用契約」とは、本サービスの利用に関する契約を意味するものとします。
(f) 「弊社サイト」とは、弊社のWebサイトを意味するものとします。
(g) 「案内メールサービス」とは、本サービスのうち、弊社から、電子メールにて、ユーザーが事前に指定したイベントに係るデータが弊社サイト上に掲載されたことの通知を受けることができるサービスを意味するものとします。
(h) 「メールマガジンサービス」とは、本サービスのうち、弊社から、電子メールにて、定期的又は不定期的に本サービスに関する情報その他弊社が別途定める情報の配信を受けることができるサービスを意味するものとします。

第2条（個人情報の取扱い）
(1) 本サービスを通じて弊社が取得するユーザーの個人情報は、弊社において個人情報保護管理者（取締役　小松利彰　privacy@photocreate.co.jp）が管理します。
(2) 弊社は、ユーザーの個人情報について、以下の利用目的で利用します。尚、本サービスにおける個人情報の利用目的に変更が発生する場合は、あらかじめユーザーに通知し、変更した利用目的について、再度同意を頂いた上で、利用をおこないます。
a) 本サービスの利便性向上及びシステムの運営。
b) 弊社の新商品・サービス・キャンペーン・お客様プレゼントなどのご紹介。
c) 公告、メンテナンス、重要なお知らせなどのご案内。
d) ユーザーにとって有用と思われる商品・サービスをご紹介するための電子メール（特定電子メールを含む）・ダイレクトメール・FAXの配信・発送。
e) 弊社の商品・サービスをユーザーにご利用・ご購入頂く目的で弊社サイトに掲載する業務。 
f) 弊社の商品・サービスをご利用・ご購入いただいた際の商品・サービスの提供および発送に関わる業務。
f) 弊社の商品・サービスの宣伝・マーケティング活動。
(3)弊社は、 本サービスの提供にあたり、データ保守、商品配送等、個人情報の取り扱いが発生する業務の一部または全部を適切な契約を取り交わした企業に委託する場合がございます。
(4)弊社は、イベント参加者の写真画像を弊社サイトへ掲載します。この場合、ＩＤ及びパスワード等によって閲覧を許可されたユーザーのみが当該写真画像を閲覧し、当該写真を購入することができます。
(5)本サービスをご利用頂くに際して個人情報の登録が必要な場合、当該個人情報の登録を行うか否かは、ユーザー本人の任意のご判断に委ねられることとなりますが、「必須情報」と表示されている情報を登録いただけない場合は、各種サービスへの申し込みができない場合があります。
(6)ユーザーは、弊社が取得した個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止の請求をおこなうことができます。当該請求をおこなう場合はprivacy@photocreate.co.jpまでご連絡ください。
(7)弊社は、本サービスにおいて、コンテンツ並びにレイアウトの評価及び改善、不正アクセスの防止のため、ユーザーのアクセスログを取得、管理しています。また、弊社は、セッション管理等のため、弊社サイトの一部にcookie（クッキー）という技術を使用しておりますが、サービス利用者個人を識別するためのものではなく、当該技術から個人情報は取得しておりません。
(8)本条に定めるほか、弊社は、個人情報及びデータについて、弊社サイト上に掲示する「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」及び「写真データ等に関するプライバシーポリシー」その他弊社が別途定める規程類に基づき適切に取り扱うものとします。

第3条（会員専用サービスについて）
ユーザーは、会員登録頂くことにより、本サービスの付加サービスとして、弊社が別途設置する本サービス会員専用のページを利用することができるものとします。当該会員専用サービスについては、弊社サイト内会員サービス利用規約（URL:http://yoishot.com/html/member_agreement/）上に掲載するものとします。

第4条（本サービスの利用に際して）
(1) ユーザーは、本規約の全条項を理解し､同意した上、自己の費用と責任において本サービスを利用するものとし、同様に自己の責任と費用において通信機器、ソフトウェア、公衆回線等ユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
(2) ユーザーは、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の設備等を自己の責任において維持管理することに同意するものとします。
(3) 案内メールサービス又はメールマガジンサービスにより弊社から配信される情報その他弊社から提供される情報等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれに限られません。）の信憑性、正確性、確実性、有用性等についてはユーザーが判断するものとし、これを自己の責任において利用することを予め了承するものとします。
(4) 第三者から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、ユーザーの自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証又は責任も負わないものとします。
(5) ユーザーが未成年者、被補助人、又は被保佐人（以下、総称して「制限能力者」といいます。）である場合には、本サービスの利用については、それぞれ親権者若しくは未成年後見人、補助人又は保佐人（以下、総称して「保護者」といいます。）の同意を必要とするものとします。

第5条（委託）
弊社は、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。

第6条（商品の購入）
(1) ユーザーは、本サービスの一内容として、商品を購入することができるものとします。
(2) ユーザーは、商品の購入を希望する場合、第7条第1項に定める価格表及び第9条に定める支払方法について最大限の注意をもって確認の上、弊社が別途定める方法により自ら購入申込（以下、「購入申込」といいます。）を行うものとします。なお、当該購入申込により利用契約の申込もなされたものとみなします。
(3) ユーザーは、購入申込の際に虚偽の内容を記入してはならないとともに、商品にプリントすべき文字等がある場合には、これを正確に記入しなければならず、かつ、弊社が別途使用を禁止する文字等を使用してはならないものとします。
(4) ユーザーは、購入申込をした後は、理由の如何を問わず購入申込の撤回・取消・無効の主張をすることができないことを予め了承するものとします。但し、弊社が別途購入申込のキャンセル期間を設けた場合にはこの限りでないものとします。
(5) ユーザーは、以下のいずれかに該当する事由がある場合、又は当該事由があると弊社が判断した場合、弊社が、その理由を開示することなく、購入申込を承諾しない場合があることを予め了承するものとします。
(a) 購入申込の際にご記入いただいた内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(b) 購入申込がユーザー本人以外の第三者により行われた場合
(c) 商品の代金の支払に他人名義のクレジットカードが使用された場合
(d) ユーザーが商品の代金の支払又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(e) ユーザーが過去に本規約に違反したこと等により本条第10項に定める売買契約等の取消等の措置を受け、又は後記第15条第1項に定める本サービスの利用制限を受けていた場合
(f) 一度に大量の商品について購入申込がなされた場合等購入申込に不自然な点がある場合
(g) ユーザーに対して商品を販売することが弊社の業務遂行上又は技術上支障がある場合
(h) 制限能力者が保護者の同意を得ずに購入申込を行った場合
(i) その他、ユーザーの購入申込を承諾することが適切でないと弊社が判断した場合
(6) 弊社は、購入申込を承諾する場合、ユーザーに対し、弊社が別途定める方法により承諾の通知を行うものとします。
(7) 売買契約等は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとし、弊社が購入申込を受けた後２営業日以内に当該購入申込を承諾しない旨の通知を発しなかった場合には、当該２営業日が経過した時点で売買契約等が成立したものとみなします。
(8) 弊社が本条第6項の承諾の通知を行ったこと、又は、購入申込を受けた後２営業日以内に当該購入申込を承諾しない旨の通知を発しなかったことにより本条第2項なお書に定める利用契約の申込に対する承諾もなされたものとみなし、売買契約等が成立すると同時に利用契約も成立するものとします。
(9) 弊社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合、事前に通知をすることなく、売買契約等の全部又は一部の取消又は解除、商品の返還請求その他適切な措置（以下、「売買契約等の取消等の措置」といいます。）をとることができるものとします。なお、弊社は、当該ユーザーに対し、本項本文に基づいて売買契約等の取消等の措置に関する理由を説明する義務を一切負わないものとします。
(a) 本条第5項(a)ないし(h)のいずれかに該当する事由があることが判明した場合
(b) 本規約に違反した場合
(c)　その他、売買契約等の取消等の措置をとる必要があると弊社が判断した場合
(10) 前項に基づき売買契約等の取消等の措置がとられた場合であっても、当該措置のとられた時点で既に発生していた商品の代金及び商品の発送に係る費用（以下、「商品の代金等」といいます。）の支払義務は消滅せず、ユーザーは、弊社に対し、当該措置を受けた後直ちに商品の代金等を支払わなければならないとともに、当該措置を受けた時点で商品の代金等が支払済みであったとしても、弊社はユーザーに対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。

第7条（商品の代金）
(1) 商品の代金は、弊社が弊社サイト上に掲示する価格表（以下、「価格表」といいます。）に定めるとおりとします。
(2) 弊社は、ユーザーに対して事前に通知をすることなく、価格表を変更することができるものとします。
(3) 変更後の価格表は、弊社がユーザーに対してその変更内容を後記第20条に基づき通知した時点でその効力を生じるものとします。

第8条（商品の配送）
(1) 商品の配送は、弊社が別途定める方法により弊社が別途指定する者が行うものとします。
(2) 商品の配送にかかる費用はユーザーが負担するものとし、その金額は弊社サイト上に掲示する配送価格表（以下、「配送価格表」といいます。）に定めるとおりとします。
(3) 弊社は、ユーザーに対して事前に通知をすることなく、配送価格表を変更することができるものとします。
(4) 変更後の配送価格表は、弊社がユーザーに対してその変更内容を後記第20条に基づき通知した時点でその効力を生じるものとします。

第9条（支払方法）
(1) ユーザーは、以下の各号のいずれかの方法により商品の代金及び商品の配送にかかる費用を支払うものとします。なお、支払手数料はユーザーの負担とします。
(a) クレジットカード払い
(b) 代金引換払い
(c) コンビニエンスストア、株式会社ゆうちょ銀行その他弊社が別途指定する金融機関を利用した支払
(d) その他、弊社が別途定める方法
(2) ユーザーは、前項(c)の支払方法を選択した場合、弊社が、当該ユーザーに対する商品の代金債権を弊社が別途契約する第三者に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条（商品の返品等）
(1) 弊社は、以下の各号に定める商品に限り、その返品・交換（以下、「返品等」といいます。）に応じるものとします。但し、その交換が合理的に対応困難であると弊社が判断した場合には、返品にのみ応じるものとします。
(a) 明らかな欠陥のある商品
(b) 売買契約等に定める商品と明らかに異なる商品
(2) ユーザーは、弊社が別途定める方法により、商品の返品等を行うものとします。なお、商品の返品等にかかる費用はユーザーの負担とします。
(3) 第1項の規定にかかわらず、弊社は、以下の各号のいずれかに該当する商品の返品等には応じないものとします。
(a) ユーザーの責めに帰すべき事由により、キズ、汚れ等が生じた商品
(b) 配送中の事故等弊社の責めに帰すべからざる事由に基づき欠陥の生じた商品
(c) ピントずれの程度が社会通念上相当と認められる範囲内にとどまる商品
(d) ユーザーのもとに商品が到着した日（ユーザーの不在、転居、受け取り拒否その他の事由によりユーザーが現に商品を受領しなかった場合は、これらの事由がなければ商品がユーザーのもとに到着したと合理的に判断される日）から2週間以上経過した商品
(e) その他、弊社が別途指定する商品

第11条（案内メールサービス）
(1) ユーザーは、案内メールサービスの利用を希望する場合、弊社が別途定める方法により利用申込を行うものとします。なお、当該利用申込により利用契約の申込もなされたものとみなします。
(2) ユーザーは、前項の利用申込の際、虚偽の内容を記入してはならないものとします。
(3) 弊社は、第1項の利用申込を承諾する場合、ユーザーに対し、案内メールサービスを提供する方法その他弊社が別途定める方法により承諾の通知を行うものとし、案内メールサービスの利用に関する契約は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとします。なお、弊社が本項本文の承諾の通知を行ったことにより本条第1項なお書に定める利用契約の申込に対する承諾もなされたものとみなし、案内メールサービスの利用に関する契約が成立すると同時に利用契約も成立するものとします。
(4) 弊社は、合理的に対応可能な範囲において案内メールサービスを提供するものであって、案内メールサービスを提供することを保証するものではなく、ユーザーは、弊社が案内メールサービスを提供し得ない場合又は提供しない場合があることを予め了承するものとします。

第12条（メールマガジンサービス）
(1) ユーザーは、メールマガジンサービスの利用を希望する場合、弊社が別途定める方法により利用申込を行うものとします。なお、当該利用申込により利用契約の申込もなされたものとみなします。
(2) ユーザーは、前項の利用申込の際、虚偽の内容を記入してはならないものとします。
(3) 弊社は、第1項の利用申込を承諾する場合、ユーザーに対し、メールマガジンサービスを提供する方法その他弊社が別途定める方法により承諾の通知を行うものとし、メールマガジンサービスの利用に関する契約は弊社が当該承諾の通知を発した時点で成立するものとします。なお、弊社が本項本文の承諾の通知を行ったことにより本条第1項なお書に定める利用契約の申込に対する承諾もなされたものとみなし、メールマガジンサービスの利用に関する契約が成立すると同時に利用契約も成立するものとします。
(4) ユーザーは、メールマガジンサービスにより配信される電子メールに弊社の広告主の広告が含まれる場合があることを予め了承するものとします。
(5) 弊社は、弊社が必要であると判断した範囲においてメールマガジンサービスを提供するものであって、定期的に、又は第1項の利用申込を行ったユーザー全員に対し、メールマガジンサービスを提供することを保証するものではなく、ユーザーは、弊社がメールマガジンサービスを提供し得ない場合又は提供しない場合があることを予め了承するものとします。
(6) ユーザーは、いつでも、弊社が別途定める方法によりメールマガジンサービスの利用を終了することができるものとします。

第13条（本サービスの変更・追加等）
弊社は、ユーザーに対して事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更又は追加等することができるものとします。

第14条（本サービスの廃止）
弊社は、ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を弊社の判断で廃止することができるものとします。

第15条（本サービスの利用制限）
(1) 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知をすることなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限することができるものとします。なお、弊社は、当該ユーザーに対し、本項本文に基づく本サービスの利用制限に関する理由を説明する義務を一切負わないものとします。
(a) 後記第16条第1項各号の行為を行った場合その他本規約に違反した場合
(b) ユーザーと他のユーザーを含む第三者との間にトラブル等が生じたこと等により本サービスの円滑な運営や他のユーザーの利益が侵害された場合、又は侵害されているおそれがあると弊社が判断した場合
(c) その他、弊社が本サービスの利用を制限することが適切であると判断した場合
(2) 前項に基づき本サービスの利用制限がなされた場合であっても、当該利用制限のなされた時点で既に発生していた商品の代金等の支払義務は消滅せず、ユーザーは、弊社に対し、当該利用制限がなされた後直ちに商品の代金等を支払わなければならないとともに、当該利用制限のなされた時点で商品の代金等が支払済みであったとしても、弊社はユーザーに対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとし、ユーザーは予めこれを了承するものとします。

第16条（禁止事項）
(1) ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(a) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
(b) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉を毀損・侮辱する行為
(c) 弊社又は弊社の別途指定する第三者に対し、わいせつな表現行為、暴力的・残虐な表現行為等を行う商品を作成させる行為
(d) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(e) 弊社又は弊社と別途契約を締結する第三者に対し、他社の著作権、プライバシー、肖像権又はパブリシティ権の侵害を惹起する商品を作成させる行為
(f) スキャン等で商品を複製する行為等、他のユーザーを含む第三者若しくは弊社の著作権、意匠権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(g) データを他の素材と組み合わせることなく利用する行為
(h) 商品を流用して本サービスと競合するサービスを行い、又は類似製品の制作・販売を行う行為
(i) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為、又は当該依頼に応じて転送する行為
(j) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
(k) コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
(l) 他のユーザーを含む第三者になりすまして、本サービスを利用する行為その他情報を送信若しくは掲載する行為
(m) 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為等本サービスの提供を妨げるような行為
(n) その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐等）に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
(o) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社に不利益を与える行為
(p) 前各号に定める行為を助長する行為
(q) その他、弊社が不適切と判断する行為
(2) ユーザーが前項に違反して弊社に損害を与えた場合においては、ユーザーは、弊社に対し、第23条に基づきその損害を賠償するものとします。

第17条（本サービスの提供の中断）
(1) 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(a) 定期的又は緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守･点検等を行う場合
(b) 火災・停電・第三者による妨害行為等により本サービスの提供が困難となった場合
(c) 天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合
(d) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(e) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難となった場合
(f) その他、本サービスの提供を中断する必要があると弊社が判断した場合

第18条（非保証及び免責）
(1) 弊社は、弊社が案内メールサービス又はメールマガジンサービスにより配信する情報その他本サービス上で提供する情報等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれに限られません。）の信憑性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
(2) 弊社は､本サービスの利用に関してユーザーが被った損害又は損失等について、その原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
(3) 弊社は、ユーザーが本サービスを利用して他のユーザーを含む第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(4) 本サービスの利用に関し、第三者（他のユーザー及び弊社サイト上の広告の広告主を含みますがこれらの者に限られません。）との間で紛争が生じた場合には、ユーザーが自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。
(5) 弊社が前項の紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、ユーザーの負担とするものとします。
(6) 弊社は、イベントの主催者から許可を得て撮影及び弊社サイト上へのデータの掲載を行っているのであって、当該撮影又は掲載に関し、ユーザー又は第三者の肖像権、著作権その他の権利の侵害が問題となった場合は、イベントの主催者がこれを処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(7) 弊社は、商品の配送中の事故によりユーザー又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(8) 商品のお届けについては、ユーザーが不在、転居、受け取り拒否その他の事由により現に商品を受領しなかったとしても、商品購入の際にユーザーに指示された送付先に弊社が商品を発送した時点で、弊社はその義務を果たしたものとします。
(9) 弊社は、第10条第1項に定める場合を除き、ユーザーが本サービスを利用して購入した商品の品質、品質保持期間、弊社サイト上に掲載されたデータとの一致、効果等について、いかなる保証も行わないものとし、ユーザーが当該商品に関して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(10) 弊社は、本サービスの利用に際して、第6条第9項に基づく売買契約等の取消等の措置、第13条に基づく本サービスの変更・追加等、第14条に基づく本サービスの廃止、第15条第1項に基づく本サービスの利用制限、第17条に基づく本サービスの提供の中断、後記第25条に基づく本規約の変更があった場合等を含め、ユーザーが被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
(11) 弊社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
(12) 本サービスの利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。
(13) 前各項に定める事由を含むあらゆる場合において､弊社は、ユーザー又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。


第19条（ユーザ情報の変更）
(1) ユーザーは、弊社に届出たユーザーに関する情報に変更が生じた場合には、直ちに変更内容を弊社が定める方法により届出なければならないものとします。
(2) ユーザーからの前項に定める変更届出がないために、弊社からの通知、本サービスの提供等が遅延、不着、又は不履行であった場合、弊社はそれらによりユーザーに生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

第20条（弊社からの通知）
(1) 弊社は、弊社サイト上での掲示や電子メール又はFAXの送信その他弊社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知するものとします。
(2) 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社サイト上での掲示又は電子メール若しくはFAXの送信による場合は、弊社サイト上に掲示し、又はユーザーが登録したメールアドレス宛若しくはFAX番号宛に送信した時点より、その効力を発するものとします。

第21条（知的財産権等）
本サービスに関連する情報、プログラム等（映像・音声・文章・写真・画像等を含みますがこれらに限られません。）に関する工業所有権、著作権その他の知的財産権、ノウハウ及びそれらに関連する権利は、別段の定めがない限り全て弊社に帰属するものとし、ユーザーは、予め弊社による書面による承諾を得た場合を除き､本サービス外で一切利用することができないものとします。

第22条（権利・義務の譲渡等の禁止）
(1) ユーザーは、本規約上の権利、義務その他本サービスの提供を受ける地位の全部又は一部について第三者に譲渡、担保提供、賃貸その他の処分をすることはできないものとします。
(2) 弊社は、本規約に基づく弊社のユーザーに対する金銭債権について、その請求、回収、受領を第三者に委託し、又は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。

第23条（損害賠償）
本規約に特に定めるほか、ユーザーは、故意若しくは過失により、本規約違反により、又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより弊社に損害を被らせた場合、弊社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第24条（本規約の適用）
(1) 本規約は、本サービスの利用について適用されるものとします。
(2) 弊社が、本規約とは別に定める諸規定及び取決め等（以下、総称して「諸規定等」といいます。）も、その題名の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
(3) 本規約の規定と諸規定等の内容が異なる場合には、諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。
(4) 弊社がユーザーに対して発する第20条の通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第25条（本規約の変更）
(1) 本規約は、弊社の判断により、ユーザーの承諾なく随時変更・改定することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更・改定後の本規約によるものとします。
(2) 変更・改定後の本規約は、弊社がユーザーに対してその変更･改定の内容を第20条に基づき通知した時点でその効力を生じるものとします。
(3) ユーザーは､前項に定める効力発生の時点以降、当該変更・改定内容の不知ないし不承諾を申し立てることはできないものとします。

第26条（協議解決、合意管轄裁判所、準拠法）
(1) 本規約又は本サービスに関連してユーザーと弊社との間に紛争が生じた場合には、ユーザーと弊社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
(2) ユーザー及び弊社は、前項の協議による解決が困難となり、訴訟による解決の必要が生じた場合は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
(3) 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

第27条（消費者契約法との関係）
ユーザーが消費者契約法（平成12 年5 月12 日法律第61 号。以下「消費者契約法」といいます。）の適用対象に該当する場合、本規約の各条項は、消費者契約法の各条項と矛盾又は抵触する部分については、その効力を生じないものとします。なお、本項第1 文により効力を生じない部分は、消費者契約法の各条項と矛盾又は抵触する一部分に限られ、当該一部分を含む各条項のうちの他の部分及び当該条項以外の他の条項については、何らの影響を受けることなくその効力は存続するものとします。

第28条（存続条項）
利用契約終了後といえども、第4条、第6条第4項、同条第8項及び第9項、第8条第2項、第9条、第10条、第11条第4項、第12条第4項及び第5項、第15条、第16条第2項、第18条、第19条第2項、第21条ないし第23条、第24条第3項及び第4項、第25条第3項、第26条、第27条ないし本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第29条（附則）
2004年12月1日　制定・施行
2009年7月15日　改訂
（以 上）
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